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国民への周知、検証必要=津波で官房長官−首相は「迅速対応できた」(時事通信)

 平野博文官房長官は1日午前の記者会見で、チリの大地震に伴う津波で、避難指示が出ていても実際に避難した人が少なかったとの指摘があることについて「残念でならない。国民にこの問題を訴えたつもりだが、結果的にはそういう状況があることは反省の一つだ。検証したい」と述べた。
 平野氏は反省点として「津波の危険性の認識を国民全体に理解いただけなかったことと、避難誘導の伝達の在り方」と指摘、政府や地方自治体による広報の在り方を検討する考えを示した。
 一方、鳩山由紀夫首相は津波で大きな被害が発生しなかったことについて、記者団に「関係省庁が最大の努力をして情報の周知徹底ができた。かなり迅速な対応ができたのではないか」と語り、国民への周知に反省点があったとする平野長官とは異なる楽観的な見方を強調した。 

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膣委縮症治療薬でライセンス契約―塩野義製薬(医療介護CBニュース)

 塩野義製薬は3月2日、米クァトレックス社と、膣委縮症治療薬オスペミフェンの全世界における独占的開発・販売に関するライセンス契約を締結したと発表した。米国では、子会社の塩野義ファーマが年内に承認申請を行う予定。日本での開発については検討中としている。

 オスペミフェンは経口の選択的エストロゲン受容体モジュレーター(SERM)で、エストロゲンを含む既存薬と異なり、乳腺やその他の組織は刺激せず、膣上皮だけにエストロゲンに似た刺激作用を示す。

 膣委縮症は、エストロゲンの低下によって膣粘膜内層が薄くなり、弾力性を失うために起こる疾患で、膣乾燥感や性交疼痛などの症状を伴う。塩野義製薬によると、米国では閉経後の女性の45-75%が膣の委縮を慢性的に経験しており、患者数は1000万人以上。クァトレックスが実施したフェーズ3試験では、▽膣上皮の旁基底細胞と表層細胞の比率の改善▽膣内pHの低下▽中等度から重症の性交疼痛の改善―のそれぞれの項目で有意な改善結果を示した。

 米国の膣委縮症治療薬には現在、経口薬と膣外用薬があるが、経口薬では血栓塞栓症の副作用、膣外用薬では使用満足度の低さが問題という。また、これまで骨粗鬆症や乳がんなどで承認・上市されたSERMはあるが、膣委縮症での適応はないという。


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高裁も同じ判断「ホッ」裁判員経験者が控訴審傍聴(読売新聞)

 東京高裁で25日に開かれた強盗傷害事件の控訴審判決公判に、1審の東京地裁で裁判員を務めた東京都内の自営業の女性(57)が「みんなで悩み抜いて決めた判決がどうなるのか、自分で見届けたい」と傍聴に訪れた。

 懲役8年(求刑・懲役9年)とした1審判決を支持したこの日の判決を聞き、女性は「高裁の裁判官も同じ考えとわかり、ほっとした」と語った。

 強盗傷害罪に問われたのは、無職豊川聡被告(67)。判決によると、東京メトロ千代田線西日暮里駅の女子トイレ内で昨年6月、被害者(当時74歳)からバッグを奪おうとしてけがをさせた。豊川被告は窃盗罪で懲役刑を受け、出所したが、生活費に窮するようになり犯行に及んでいた。

 女性は昨年11月11〜13日に行われた1審の公判で裁判員を務めた。判決後の記者会見にも出席し、「被告に感じた同情を抑え、公正な判断を心がけたが、迷いはあった」などと感想を述べていた。

 裁判に参加した後は事件や裁判への関心が増した。豊川被告が1審判決を不服として控訴したことを新聞で知り、「最後まで裁判の行方を知っておきたい」と思い、裁判所に控訴審の日程を問い合わせた。今月18日の控訴審第1回公判にも足を運び、被告人質問に耳を傾けたという。

 東京高裁の小西秀宣裁判長は「1審の量刑判断は正当だった」と述べ、被告の控訴を棄却した。判決後、女性は「被告と同じ年代の人がいると気にかかるようになった。裁判員を経験して、自分の視野が広がった」と話した。

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保険代理店役員、殺人で逮捕=顧客1人暮らし女性刺殺−宮城県警(時事通信)

 宮城県川崎町で1月、民家から出火、焼け跡から1人暮らしの大宮節子さん=当時(66)=が刺殺体で見つかった事件で、県警大河原署捜査本部は22日、殺人容疑で、同県亘理町の保険代理店役員、庄司敏容疑者(48)を逮捕した。
 捜査本部によると、大宮さんは庄司容疑者の顧客。同容疑者は「金銭トラブルがあった」と話し、容疑を認めているという。
 逮捕容疑は1月21日午後5時ごろから同9時45分ごろまでの間、自宅にいた大宮さんの頭部や背中を鋭利な刃物で刺し、殺害した疑い。捜査本部は大宮さんの自宅から出火した経緯についても関連を調べる。 

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